令和４年度の上場企業の平均給与額が前年度比１４万円増の年間６３８万円となったことが、帝国データバンクの調査で分かった。増額は２年連続で、同社が保有する過去２０年分のデータで最高額となった。

調査は上場企業約３８００社を対象に実施。前年度から平均給与額が増額した上場企業の割合は６８・９％となり、３年度の６６・７％から拡大した。４社に１社が３０万円以上の大幅な賃上げを行ったと回答した。

平均給与額別では「５００万円台」が１０５９社で最も多かった。「１千万円以上」の回答は総合商社やＭ＆Ａ仲介など１３４社となり、企業数では過去２０年で最多となった。また、全上場企業のうち約９割は中小企業などを含めた国内の平均給与額（４４３万円）よりも高い水準となった。

前年度から平均給与額が増加した上場企業で最も多かった業種は「運輸・倉庫」で、７８・４％の企業で増額となった。新型コロナウイルス禍で打撃を受け、需要が回復傾向にある空運・海運業に加え、人手不足に伴うトラック運転手の賃金上昇が続く陸運業などが平均給与額の増加を後押しした。「卸売り」や「サービス」でも７割以上の企業で増額となった。

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