【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告したという。

複数の元米政府高官の話として伝えた。ハッカーは日本政府のシステムに繰り返し侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。

　発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネＮＳＡ長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が来日し、「日本の近代史で最も損害の大きいハッキングだ」と伝えた。

　日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御策を強化したが、国防総省は安全性が依然、十分でないと評価している。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ、日米間の情報共有が遅れると指摘した。

　当時の防衛相への警告を受け、首相にも報告された。２０年９月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権下での出来事かは特定していない。

　同紙の報道を受け、浜田防衛相は８日午前の記者会見で「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない。サイバー防御は日米同盟の維持・強化の基盤で、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230808-OYT1T50183/