除染土の県外最終処分 県外住民“賛否”調査 ６割以上が賛成
09月11日 16時04分
原発事故に伴い福島県内の除染で出た大量の土などは、２０４５年までに県外で最終処分することが法律で定められ、どう実現するかが課題となっています。
産業技術総合研究所などが関東と関西の住民を対象に県外最終処分への賛否を尋ねるインターネット調査を行ったところ、６割以上が賛成と答え、この問題に関心や知識があるという人ほど賛成と答える傾向があったことがわかりました。
この調査は、県外最終処分に対する国民の認識を調べようと、産業技術総合研究所などでつくるグループが、関東と関西に住む２０代から６０代までのそれぞれ１０００人を対象に、去年１２月にインターネットで行いました。
このなかで、除染で出た土などの県外最終処分への賛否を尋ねたところ、「賛成」もしくは「どちらかといえば賛成」と答えた人は▽関東で６５パーセント、▽関西で６１パーセントと６割以上にのぼりました。
調査ではほかにも、▽原発事故や復興などに関心があるかや、▽県外最終処分が法律で定められていることなどの知識も尋ねていて、これらの関心や知識があるという人ほど賛成と答える傾向があったことがわかりました。
逆に「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と答えた人は、最終処分場の設置による健康や環境への影響があるなどと考える傾向がみられたということです。
※略※
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230911/6050023897.html
