米ニューヨーク州裁判所は２６日、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟で、
トランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。

州内での事業活動が今後、厳しく制限される可能性がある。

ジェームズ州司法長官は昨年９月に起こした訴訟で、
トランプ氏と子ども３人、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が有利なローンや保険の優遇を受けるために１０年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していたと主張していた。

裁判所が詐欺を認定する判決を下したことから、ジェームズ氏は１０月２日に法廷で始まる審理で賠償金を獲得するのに有利な立場となった。
トランプ氏側は判断を不服として、今後控訴する方針を示した。

裁判所はトランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命じ、それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令した。

また、被告側の弁護団が「不合理な」法的主張を行い、クライアントの「手に負えない」行為に加担したとして制裁を科した。
トランプ氏がデポジション（証言録取）の手続きで「全く根拠のない」弁明をしたこともたしなめた。

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