政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかった。
追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。
在留期間が最長5年の特定技能1号は現在、食料品製造や建設など12分野で受け入れている。
追加が実現すれば、2019年の制度創設以来初めて。
関係者によると、自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手を想定。
鉄道では運転士や車掌、駅係員、車両製造など、林業では育林など、木材産業では木材加工などの業務に携わることを検討している。
https://www.asahi.com/articles/ASS1W5HVTS1VOXIE04K.html
