関西電力が31日発表した令和5年4~12月期連結決算は、最終損益が3510億円の黒字(前年同期は1244億円の赤字)となり、平成17年以来、18年ぶりに最高益を更新した。黒字は2年ぶり。原子力発電所の再稼働が進んだことや、前年に高騰した燃料価格が落ち着いたことなどが寄与した。

和歌山市で計画していた火力発電所の建設中止による特別損失1226億円を計上したが、高い利益水準を維持。売上高は販売電力量が回復したことなどから、前年同期比8・1%増の2兆9980億円だった。

福井県に立地する原発で廃炉を決めたものを除く全7基が、令和5年9月までに東日本大震災後の新規制基準をクリアして再稼働。原子力利用率が向上して火力燃料費を削減でき、利益を2520億円押し上げた。

また、ロシアのウクライナ侵略などで高騰した液化天然ガス(LNG)などの燃料価格の低下などで、2820億円の増益効果があった。

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