政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308035
政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を
経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自ﾐﾝ、公明両党に説明した。
秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、
適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は
一層高まる。（川田篤志、近藤統義）
（後略。全文はソースで）
