国土交通省は、建設工事の現場での監督などを担う技術者の配置基準を緩和する。

情報通信技術（ICT）を活用して遠隔での指示が可能な場合、二つの現場の兼任を認める。4月から建設業で時間外労働の上限規制が始まることを受け、懸念される人手不足に対応する。今国会に提出する建設業法の改正案に盛り込む。
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