「ますます不可解な国に」 開幕した中国全人代で際立った「閉鎖性」 習氏への権力集中さらに
3/8(金) 9:40配信
（前略）
この日の政府活動報告は「経済が全般的に持ち直した」「ビジネス環境を持続的に改善した」など、実態に即さず首をひねりたくなる記述も少なくない。首相の記者会見があれば、こうした疑問も投げかけることができるが、記者会見をなくしたことで政権の「閉鎖性」に注目が集まる結果となった。
中国では今、多くの市民が不景気を実感し、将来に不安を持っている。そんな中で、習指導部は昨年12月の中央経済工作会議で「宣伝と世論の誘導を強化し、中国経済の見通しは明るいという議論を広げるべきだ」と強調。情報機関の国家安全省は中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆した。
個人消費の低迷や少子高齢化、海外からの投資の減速など、市民や経済界とのコミュニケーションが重要な課題は山積しているが、政権側が意思疎通を重視する姿勢は見えてこない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a4cb662f6e06350aff2b2db46a79efe8d03404
