2023年10～12月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で前期（7～9月期）より0・1%増、この状態が1年続いた場合の年率換算で0・4%増だった。
内閣府が11日発表した2次速報で、2月に公表した1次速報（前期より0・1%減、年率0・4%減）を上方修正した。その結果、2四半期ぶりのプラス成長になった。

上方修正の理由は、企業の設備投資が想定よりも堅調だったことがわかったため。1次速報では前期比0・1%減としていたが、財務省が今月公表した法人企業統計を反映したところ、2・0%増となった。情報通信機械や輸送用機械産業を中心に、生産能力を強化する動きがでた。

一方、GDPの半分以上を占める個人消費は0・3%減と、1次速報（0・2%減）を下方修正した。
家電などの耐久消費財は6・1%増と好調だったが、衣料などの半耐久財は暖冬で振るわず、1・3%減少。
物価高で食品をふくむ非耐久財は0・5%減り、3四半期連続のマイナスだった。外食や旅行などのサービスも0・5%減った。

https://www.asahi.com/articles/ASS3C56HVS3CULFA009.html