3月26日（現地時間同日）、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、吉村朝貴在ウガンダ共和国日本国大使館参事官と、マティア・カサイジャ・ウガンダ共和国和国財務・計画・経済開発大臣（Hon. Matia KASAIJA, Minister of Finance, Planning and Economic Development of the Republic of Uganda）との間で、供与額9.41億円の無償資金協力「地域中核病院における医療機材整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
ウガンダでは、国が管轄する5つの国立病院及び16の地域中核病院（Regional Referral Hospital。以下「RRH」という。）と、その下に設置されている県病院及びヘルスセンターとの連携によるリファラル体制の構築を通じた保健システムの強化が進められています。県病院では内科・外科・小児科・産婦人科を中心とした基礎的な診療が行われているのに対して、RRHではより高度で専門的な医療が行われます。
ウガンダ東部地域は、約900万人の人口を有し、貧困率が約36％と全国の4地域（中央、東部、西部及び北部）の中で最も高い地域です（ウガンダ統計局、2019年）。本計画は、東部地域に3か所あるRRHのうち2か所において医療機材を整備することにより、両病院の医療体制強化を図り、もって同国の生活環境の改善に寄与するものです。
我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々の生活を守り強靱で持続可能な社会を実現するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進及び保健医療施設の整備を通じて保健医療サービスを拡充することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000252.html
