政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。
制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、
年収200万円だと月350円、
年収400万円だと月650円、
年収800万円だと月1350円、
年収1000万円だと月1650円
と試算された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01c37dab5e671693f7deb773ad075933e6feac4a
