IOC「五輪の政治化に断固反対」 相次ぐ外交ボイコット受けて宣言
国際オリンピック委員会（IOC）は11日、五輪に関わるスポーツ界の代表を集めた「五輪サミット」
（座長・トーマス・バッハIOC会長）をオンライン形式で開き、「五輪とスポーツの政治化に断固として
反対する」との共同宣言を発表した。
米国、英国、豪州などは来年2月の北京冬季五輪をめぐり、中国の人権問題への懸念を理由に、
大会に政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。会議ではこの動きを受けて、
「IOC、五輪、そしてオリンピックムーブメントの政治的中立の必要性を強く強調する」と訴え、
スポーツ界の団結をアピールした。
宣言ではこのほか、国連総会で北京冬季五輪・パラリンピック期間中の休戦決議案が採択された
ことを歓迎し、173カ国が共同提案国になったことにも触れた。新型コロナウイルスの感染拡大が
続く中で開かれた今夏の東京五輪については
「世界的な大成功であることに感謝する」とし、「アスリートたちは前例のない挑戦にもかかわらず
大会が開かれたことに強い満足感を示した」と称賛した。テレビとインターネットを通じたデジタル
配信の視聴者はあわせて30億人を超し、五輪史上で最も多くの人に届いた大会になったと総括した。
https://news.livedoor.com/article/detail/21342656/