去年１年間にほかの都道府県などから茨城県に転入した人の数は転出した人より２０２９人上回りました。
茨城県で転入が転出を上回るのは今の方法で統計を取り始めて初めてで、県は「新型コロナを受けてテレワークが進んだことから、住環境や都心とのアクセスなどがいい茨城に関心が高まったのではないか」としています。
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた、外国人を含む茨城県の人口の動きは、去年１年間で、転入が５万６５８０人、転出が５万４５５１人でした。
転入が転出を２０２９人上回り２０１４年に今の方法で統計を取り始めてから初めて転入が転出を上回る「転入超過」となりました。
さらに、県内の市町村でみるとつくば市が転入が転出を４６４３人上回り、全国の市町村のなかでは７番目に多く、去年の１０位から順位を上げました。
つくば市は世代別に見ても０歳から１４歳の「転入超過」が全国で２番目に多い８６６人、１５歳〜６４歳では、全国で１０番目の３５６０人で、子育て世代の転入が多いことがわかります。
このほか、県内で「転入超過」だったのは土浦市が９０６人、水戸市が７３２人、阿見町が５５６人守谷市が５２６人、つくばみらい市が４９８人龍ケ崎市が２２２人などあわせて１４市町村でした。
一方で、３０の市と町は転出が転入を上回り多くの自治体では、引き続き、人口の流出が課題となっています。
県内への移住促進に取り組んでいる茨城県計画推進課は、「新型コロナを受けてテレワークが進んだことから、住環境や自然環境がよく、都心とのアクセスもいい茨城への関心が高まったのではないか」としています。
地域政策や都市計画などが専門の筑波大学の大澤義明教授は、「テレワークが進んだことで地方に住み、地域の豊かさを楽しめる時代になった。一過性のものではなく、今後もこうした動きが続くとみられる。東京一極集中によって地方が疲弊していたが、地域が再生するきっかけになる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20220128/1070015893.html