迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に
消費税率2.5％引き上げが必要に
世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89233?page=1&;imp=0
