7〜9月期のGDPは4度目の緊急事態宣言などの影響で、マイナス成長に転じた。
10〜12月期GDPは新型コロナウイルスの感染者数の減少によりプラス成長が想定される。
だが、自粛中の生活様式の変化や、原油価格の高騰という景気回復への新たなリスクが現れつつあり、今年中にコロナ前のGDP規模に回復するとの政府目標の達成は困難な状況だ。
「午後9時を過ぎるとかなり静かになってしまう」。東京・池袋で業態の違う居酒屋2店舗を経営する40代の男性は嘆く。
学生など若い層向けの店は活況を取り戻しつつあるが、もう一方のサラリーマン層向けの和食居酒屋は客足が鈍く、売り上げはコロナ禍前の同時期と比べ4割程度しか戻っていない。
大人数の会食を禁じる企業がまだ多いことや、長引く自粛生活で深夜まで酒を飲む習慣が減ったことが響いている、と男性はみる。
野村総合研究所が7月、全国1万8800人を対象とした日常生活に関するインターネット調査では、75％が以前の生活には「完全には戻らない」と回答した。
「ある程度は戻るが完全には戻らない」が59％で、「同じ生活を送り続ける」が16％だった。
野村総研の林裕之氏は「日本人の2割弱はコロナ禍の行動変容で意識や価値観も変わってしまった」と回答結果を分析。
「政府による実効的な経済対策がなければ、（自粛生活の反動から起きる）リベンジ消費を見込めない状況は続くだろう」と推測する。
政府は本年中にコロナ前に当たる2019年10〜12月期のGDP水準への回復を見込むが、目標達成は困難な状況だ。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「10〜12月期は前期比年率7％程度と見ているが、それでは届かない。（コロナ前水準には）年率9〜10％程度必要になる」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142929
