在職１日１００万円 自民、文通費１０月分寄付 立憲、改正法案提出へ 公明も維新に追随
11/17 05:00
衆院選で当選した新人、元職議員に１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円全額が在職１日で支給された問題で、自民党は１６日、所属議員から全額を徴収し、寄付することを決めた。
公明党も同様の対応を取る。
立憲民主党は同日、文通費を日割り支給に改める法改正案を１２月の臨時国会に提出する方針を決定。
既に全額寄付と法改正の方針を決めた日本維新の会に追随する動きが与野党に広がる。
自民党は新人、元職議員から全額、連続当選した現職についても１０月１４日の解散後の日割り分として５５万円を徴収し、寄付する。
寄付先は今後検討する。
党幹部は、文通費を現行の月額支給から日割り支給とする歳費法改正案を「臨時国会で成立させる」との方針を明らかにした。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/612418/
