よりお得な返礼品を受け取るには？ 2021年ふるさと納税の傾向と対策

年末年始用の食材を手に入れるなら、11月中に申し込みを！
応援したい自治体に寄付することで、返礼品が受け取れるふるさと納税。2,000円の自己負担で、
寄付金が所得税の還付や住民税の控除を受けられるメリットもあり、活用している方が多いと思います。

寄付できる上限金額は、その人の年収や家族構成などで異なります。
そのため、だいたいの年収額がわかる11月下旬〜12月に申し込みが殺到します。

2021年は「体験型」が増加。「支援品」「訳あり品」も引き続き狙い目
2020〜2021年のふるさと納税は、新型コロナ感染症の影響で困窮した生産者や中小企業を救済するため、
農林水産省が補助金を出すなどの対策をしたため、返礼品がよりお得なものになりました。

年内であれば、「支援品」「訳あり品」といった返礼品がまだまだあります。
通常より増量されていたり、寄付額が低く設定されていたりするなど、ふだんより充実しているものが多いので、
こうしたものを狙うのが1つの方法です。

また、昨年よりも「体験型」返礼品が増えているのも2021年の傾向です。
旅行に使えるクーポン券や宿泊券、レストランの飲食券などのほか、
ダイビングや陶芸、民族衣装着装の体験など、バラエティ豊かな体験が楽しめます。

ポイントの連携がアップし、ポイ活のチャンスにも！
さらに2021年は、「ふるさと納税を●●ペイで払うとポイント還元率が高くなる」など、ポイ活との連携が高まっているのも特徴です。
たとえば、ふるさと納税サイト「さとふる」では、PayPayを使って寄付をすると、
寄付額の最大11％相当のPayPayボーナスが付与されるキャンペーンを11月28日まで開催中です。（※1）

楽天では、「お買い物マラソン」開催期間中に「楽天ふるさと納税」で寄付をすると、
ポイントが2倍、3倍に。さらに、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などのポイント倍率も加算されるので、
もらえるポイントが大幅にアップします。

https://news.yahoo.co.jp/articles/028d7feb954ede40508762ad7ae3fa85175d1702