政府は来年から、デジタル技術を活用して急成長する企業「スタートアップ」や起業家の育成を強化する方針を固めた。
大企業が起業を目指す人を雇用したり、新興企業が大企業から人材を受け入れたりする場合の費用を補助する。欧米や中国で次々と生まれて経済成長をリードするスタートアップは、日本では極めて少なく、国として支援が不可欠と判断した。
米調査会社によると、日本では企業価値が１０億ドル（約１１５０億円）を超える未上場の新興企業「ユニコーン」は今年９月時点で、６社にとどまる。
米国は４２４社、中国は１６５社で大きく水をあけられており、起業家の育成が急務となっている。
"【独自】起業家を大企業で育成、政府が雇用協力に費用補助へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/331dca59808b92a803a65eea823d0053dc776245
