労働力の使い捨ては是正されるどころかさらに進化した
「何の仕事でもいいから真面目に働いたら暮らせる」「一流企業に勤めたら定年まで安泰だ」「日本企業は定年までしっかりと面倒を見てくれる」……。
それは「当たり前」だと、ほんの少し前まで私たちは思っていた。

しかし、2000年以後には非正規雇用が爆発的に増え始めた。

非正規雇用というのは、要するに「使い捨て人員」である。景気が悪化したらすぐに切れる人材である。だから、コロナ禍では景気の調整弁として彼らが
真っ先に切り捨てられた。

こうした労働力の使い捨ては2000年代から社会問題化しているのだが、この残酷な流れは是正されるどころかさらに進化し、
今の日本企業は「もっと安い人材」を海外から連れてきて、途上国の若者を低賃金・悪条件で使うようになっている。

日本は移民政策を取っていないはずだが、企業は留学生・技能実習生・単純労働者・インバウンドで入ってきた外国人を雇って事実上の
「隠れ移民政策」を行っており、これを「多文化共生」という美名でごまかしている。

本来であれば、こうした動きを政府が問題視すべきなのだが、経団連と結託している政府は黙認しているどころか、
むしろ隠れ移民政策を積極的に推し進めているのである。

結局、非正規雇用と隠れ移民政策が進められた結果、必死で働いても食べて行けない若者たちが日本で大量に出現するようになっており、
自暴自棄に陥って自殺したり、他人を巻き添えにして事件を起こす若者も目立つようになった。

日本では労働の価値が意図的に下げられているのだ。今の日本で起きていることを認識するのは重要だ。

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