BTS兵役免除、国会で事実上霧散
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BTS（防弾少年団）の兵役特例が、国会で事実上霧散した。国防省が事実上、反対意思を明らかにした中、国会国防委員会所属議員らは、BTSのための兵役特例の「公正性」をめぐって意見をぶつけあった。
国防委員会法案審査小委は25日の会議で、大きな業績を立てた大衆文化芸術家を「芸術要員」に編入し、代替服務を許可する内容の兵役法改正案3件を議決せず、暫定的に保留した。国防委では与野党を問わず、大衆文化芸術家の兵役特例に賛成する議員と反対する議員の間で意見が鋭く対立した。
兵役法改正案3件は、与党「共に民主党」の安敏錫（アン?ミンソク）議員と、保守系最大野党「国民の力」の尹相現（ユン?サンヒョン）、成一種（ソン?イルジョン）議員が代表して発議した。現行の法令では、アジア大会で金メダルを獲得した者と、オリンピックで銅メダル以上を獲得した者を「体育要員」、特定の国際芸術コンテストで2位以上を獲得した者、韓国国内の芸術コンテストで5年以上重要無形文化財に関する伝授教育を受け、資格を取得した者などを「芸術要員」と規定している。彼らには、代替服務機会が与えられるが、大衆文化芸術分野だけが抜けているというのが改正案の柱だ。
成議員はこの日「ソウルで開かれたクラシック音楽コンクール第1位受賞者とポップスの本場である米国で『アメリカン・ミュージック・アワード』大賞を受賞したBTSのうち、誰がより国威を発揚したのか」と反問した。続いて「オリンピックのメダル1個の経済的価値は最高2690億ウォンだが、BTSの経済誘発効果は10年間で約56兆ウォン（約5兆円）に達する」という内容の現代経済研究院の報告書も提示した。
キム?ジンピョ民主党議員は、兵役特例対象者を体育?文化勲章を受けた人だけに制限する新しい基準を提示した。兵役特例の対象範囲を狭めることだが、BTSが花冠文化勲章を受けただけに、BTSの兵役特例の道は開いたのだ。
一方、キム?ビョンギ民主党議員は、改正案の「公正性」を指摘し、兵役特例を廃止すべきだと主張した。キム議員は「兵役は誰にでも公平に適用されなければならない」とし「特例範囲を最小化するが、誰でも認めることができる客観的な基準を用意しなければならない」と述べた。兵役特例の範囲を広げるのではなく、むしろ特例を廃止する方が公正だとしたのだ。
大統領候補間の公約競争に広がる可能性があるという分析も出ている。安哲秀「国民の党」大統領選候補はこの日、自身のフェイスブックに「純粋芸術と体育界に代替服務の恩恵を与えながら、大衆文化分野だけを例外に置くというのはまた別の逆差別」とし、BTSの代替服務を支持した。
同日、改正案の成立は見合わされ、今年の通常国会会期内の改正案は事実上、成立しなかったという分析が出ている。ただ、法案が廃棄されず小委に係留されている点で、第21代国会の任期内に処理される可能性は開かれている。国防委は、早ければ来月から改正案と関連して公聴会と懇談会など公論化手続きに乗り出すという。
国防省は、この日も兵役特例対象の拡大に否定的な立場を示した。国防省のブ?スンチャン報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「芸術?体育要員の編入対象拡大は選択しにくく、慎重である必要がある」とし、法改正に事実上反対の立場を示した。これに先立ち、徐旭（ソ?ウク）国防相も今年9月に国防委に提出した書面質疑応答で、「国民的共感が先行されなければならない事項」と明らかにしたことの延長線上にあると解釈される。
