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エネ庁、新設火力の最低出力２０〜３０％に／再エネ抑制の低減で
経済産業省・資源エネルギー庁は２５日、再生可能エネルギーの出力制御量低減に向け、新設火力の最低出力について、２０〜３０％を基本とする方針を提示した。２０５０年カーボンニュートラルに向け、火力比率を可能な限り低減したい考え。そのため、今後新設される火力の最低出力を最大限引き下げる。下げ幅の方向性はメーカーなどへのヒアリングを踏まえて決めた。一方、事業者側は最低出力引き下げについて、再生可能エネ導入拡大や系統安定化への貢献を評価するインセンティブの付与が必要だと主張している。
