米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加
11/25(木) 8:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78c2b921f154b1943257a49ce73cbf356917669
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米政府は２４日、国家安全保障
および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上
の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。
さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとし
て、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリス
トに追加した。
米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。
今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエン
ティティーリストに追加された。
レモンド商務長官は声明で、リストへの追加は、中国やロシアの軍
事的発展やパキスタンの核活動・弾道ミサイル計画などを米国の
技術が支援することを防ぐためだと説明した。
商務省は、湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍
の軍事力近代化を支援している」との理由でリストに追加したとし
ている。
また、国盾量子（QuantumCTek）など数社については、軍事転用
目的で米国の技術や製品などを取得した、もしくは取得しようとし
たとしてリストに加えた。
これらの企業に米国の部材や技術を輸出する際には当局の許可
が必要となり、申請は原則却下される。
在ワシントンの中国大使館の報道官は「（米国は）国家安全保障と
いう曖昧な概念を使って、国家権力を乱用し、中国企業を可能な限
り抑圧・制限している」と批判。
「中国はこれに断固として反対する」とし、米国は先週の米中首脳
オンライン会談の精神に従い、「誤った道をさらに進むのではなく、
中国と折り合うべきだ」と述べた。
