個人でアパート経営をしてきた高齢男性が事業を法人化しました。10年間家にひきこもる50歳の長男に事業を引き継ぎたいという思いからです。80代の親が50代の子どもと同居して経済的支援する状態をなぞらえる「8050問題」が深刻化しています。税理士の広田龍介さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】

　◇精神ストレス「自信喪失の10年」

　Kさん（76）は、親から引き継いだアパート2棟と、自分の相続対策として購入したマンション1室を所有し、個人で不動産賃貸事業を行ってきた。その事業を法人化することにし、新たに不動産の管理会社を設立した。長男（50）に事業を引き継いでもらうつもりだ。

　実は、長男には定職がない。大学卒業後、一流会社に就職して何の問題もなく過ごしていたが、厳しい職場環境の中で精神的なストレスを抱え、仕事を辞めた。部屋にひきこもりがちになって、既に10年が過ぎた。再就職には何度か試みたものの失敗続きで、すっかり自信を失っているようだ。

　自宅では、Kさん夫妻と長男の3人で暮らしている。幸い、賃貸アパート2棟からの家賃収入があり、今のところ家族の生活に困ることはない。だが、将来、Kさん夫妻が亡くなった後、長男の生活がどうなるのかが心配の種だ。

　Kさん夫妻には3人の子どもがおり、長男の下には弟と妹がいる。2人とも独立し、それぞれの家庭生活を築いている。とても、実家にいる兄の面倒まで見ることはできないだろう。せめて、Kさん夫妻がまだ元気なうちに、長男には社会復帰の道筋をつけてもらいたい。

　そのための不動産事業法人化というわけだ。もちろん、長男に任せる会社であり、法人設立から、できるだけ長男に関わってもらうようにした。

　法人化の第一歩は会社設立だ。社名、株主、役員、資本金の金額など決めなければならない項目はいくつもあった。司法書士との打ち合わせには、長男にも積極的に加わってもらうようにし、3週間程度で設立登記にこぎ着けた。こうして、長男が代表取締役社長に就任した。

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