共同通信社は28日までに、30日投開票の立憲民主党代表選の争点などに関し、47都道府県連の幹部に聞き取り調査を実施した。
来年夏の参院選改選1人区について、岩手や高知、長崎などの30人が共産党を含めて野党候補を「一本化すべきだ」と回答。
一本化不要は山梨、佐賀などの5人にとどまった。無回答などは12人。
ただ衆院選と同様、共産などと事実上の共通政策を作ることには、枝野幸男前代表の地元埼玉を含めて10人が反対した。
衆院選では共産との共闘への批判が比例代表の不振につながったとの見方がある。
立候補した4氏はそろって共闘継続を唱えており、地方組織でも支持する意見が多いことが裏付けられた形だ。
調査は各都道府県連の幹事長ら…
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https://mainichi.jp/articles/20211128/k00/00m/010/243000c
