中米エルサルバドルのブケレ大統領は20日、戦略都市「ビットコインシティー」を建設する計画を明らかにした。所得税、固定資産税、キャピタルゲイン税などを廃し、ビットコイン富裕層のメッカとし、2022年に100億ドル(約1兆1400億円)分の暗号資産（仮想通貨）ビットコインに裏付けられた10年債を発行し、建設費をまかなう方針だ。
9月、エルサルバドルはビットコインを法定通貨に認め、世界中の通貨当局に衝撃を与えた。加えて、ビットコインを経済の中心に置こうとする野心的なさまざまな計画は、アメリカの世界的影響力が弱まっていることを前提としている。
ブケレ氏はエルサルバドル東部ラ・ウニオンにビットコインシティーを作る方針だ。空港や居住スペース、商業施設などを建設する。ビットコインのデザインを模した商業施設が上空から見えるようにする計画だという。10年債で調達する100億ドルの半分はビットコインの購入に充てる。その後も新たな債券を発行していく方針だ。
