中国が隠す「人口問題」に“衝撃の新事実”…習近平が恐れる「中国経済大崩壊」がついに現実へ！
疑惑の人口
2019年の国連の推計によれば、2065年の中国の人口は13億人を維持するとされているが、これは合計特殊出生率（出生率）を1.7と仮定した結果だ。
西安交通大学の研究チームは現在の出生率（1.3）を根拠としている。研究チームはさらに暗い展望を示している。
今後、出生率が1.0まで低下すると仮定した場合、中国の人口が半分になる時期は2050年に前倒しされるというのだ。
「中国政府が公表している出生率は実態よりも高すぎる」というのは、専門家の間では常識となっている。
研究チームは「人口減少のリスクが過小評価されている」として、政府に速やかな対応を求めている。
昨年の国勢調査はこれまでになく厳格に実施されたと言われており、習近平指導部は「大本営発表」の誤りにようやく気づいた可能性がある。
中国の現在の人口規模にも疑義が生じている。
中国政府は「2020年の人口は14.1億人に増加した」と発表しているが、ウイスコンシン大学の易富賢氏は
「中国の人口統計は１億人以上水増しされており、実態は12.8億人ほどである。2018年から人口減少が始まった」と推測している。
「ソ連崩壊」との類似
古来、大国は国力の源泉として人口増にこだわってきたが、中国も世界第１位の人口と最大規模の人民解放軍を国の誇りにしてきた節がある。
易氏の見方が正しいとすれば、中国は今後経済的にも軍事的にも制約を受けることになる。
「2030年前後に中国のGDPが米国を上回る」とする予測は夢と消える。
国境問題で対立するインドとの戦況は今後不利になってしまう。
人口の急減に歯止めがかからなければ、指導部は前代未聞の政治的な激震に直面するかもしれない。
ソ連崩壊も人口減速が要因の一つだったとの指摘がある。
中国政府は2015年に「１人っ子政策」を廃止したが、その後も少子化の流れは加速するばかりだ。
財政赤字170兆円…
強権的な手法を用いて経営難に陥らせ、従業員を解雇せざるを得ない状況に追い込むという、いかにも中国共産党的な荒っぽいやり方だ。
9月末までに不動産、学習塾、電子商取引などの業界で1000万人以上が失業したと言われている。
少子化は、主要国の中で最も速く進む中国の高齢化問題も深刻化させることになる。
2億人以上の団塊世代は、来年から60歳定年を迎え始める。
2035年には60歳以上の高齢者の割合が30パーセントを超えるとされ、今後中国の社会保障経費は爆発的に増加する。
中国の財政赤字は2025年には10兆元（約170兆円）を突破し、今年に比べ2.3倍になる見通しだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88462
