オミクロン株検出の南ア、大統領が日本の渡航制限「不当だ」
【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認された南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は２８日のテレビ演説で、警戒レベルを最も低い状態に据え置き、外出制限や飲食店の営業規制など新たな制限措置の導入を見送る考えを明らかにした。
ラマポーザ氏は、国内の感染状況が急速に悪化し始めたとの認識を示しつつ、「コロナとは長い付き合いになる。経済の混乱を抑え、パンデミック（世界的大流行）を管理する道を見つけなければならない」と述べ、経済回復を優先させる姿勢を示した。ワクチン接種を完了した成人が約３５％にとどまる点を挙げ、国民に改めて接種推進を訴えた。
南アでは、昨年の感染拡大当初に厳格な都市封鎖を実施したが、経済の悪化による国民生活への影響の方が深刻だとして、規制強化に反対する世論が支配的だ。
一方、ラマポーザ氏は日本や英国などを名指しし、南アに対する渡航制限を「不当だ」と批判。「新たな変異株を防ぐためにも、先進国は渡航制限でなく、途上国のワクチン接種に協力すべきだ」と主張した。
一方、北アフリカのモロッコ政府は２８日、同国に到着する全ての国際旅客便の運航を２９日から２週間、停止すると発表した。イスラエルも、すべての外国人の入国を原則禁止することをすでに決めており、同様の動きが広がる可能性がある。
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