子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の有識者会議は報告書をまとめ、座長の清家篤元慶応義塾長が２９日、官邸で岸田文雄首相に手渡した。
全ての子ども政策の基盤となる「こども基本法（仮称）」制定の検討、積極的な財源投入、権利保障や貧困・虐待解消への支援充実などが柱。
「子ども政策を政府の最重要課題として強力に推進すべきだ」とし、行政の縦割り打破を訴えた。
報告書は、政府の検討チームが年内に策定する、こども庁の組織に関する基本方針に反映させる。政府は基本方針と報告書を踏まえた、こども庁設置法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/758958
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愛知県教職員労働組合協議会（愛教労） @aikyourou
またまた、小手先のテクニックで目眩ましか？ 児童憲章や子どもの権利条約を基に各行政が連携を取りながら真摯に取り組めば、こども基本法や有識者会議など不必要なはずだ。
@hikita_bungorou
正直なところ、少子化対策の比重が重く、虐待・いじめ防止の比重が低くなってしまった印象だ。虐待・いじめ対策が強化されるのか心配に思う。
@sijakudaisuki
憲法を尊重する政治・行政・教育をすれば、こども庁だのこども基本法だのはいらないんだよ。
@sakanairo
子供も自分たちの利権の食い物にするんだな、ハイエナみたいな奴らだな
