広島県選挙管理委員会は２６日、県内の政治団体が提出した令和２年分の政治資金収支報告書を公表した。元年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で有罪が確定した河井克行元法相と妻、案里(あんり)氏の４団体は、捜査当局に関係書類が押収されていることを理由に収支を全て「不明」と報告した。
元法相が支部長だった自民党広島県第３選挙区支部と、案里氏が支部長だった自民党広島県参議院選挙区第７支部は、昨年１１月に公開された元年分の収支報告書も「不明」と報告したが、今年９月、資料が返却されたとして訂正を届け出た。
２年分の資料も既に返却されたとみられるが、県選管への報告期限だった５月３１日までには間に合わなかったとみられる。今後の訂正は可能だが、期限などの規定はなく、夫妻側の自主性に任されることになる。
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