日本経済は成長が鈍化し、平均収入もこの２０年あまり上がっていないと言われるが、不動産価格は上昇している。
首都圏の新築マンション価格に至っては、バブル期を上回るという。
中国メディアの百家号は２４日、「日本人の給料は２０年間変わらないのに、住宅価格がバブル期よりも上昇しているのはなぜか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、東京２３区の新築マンションの平均価格について、バブル後最安値を記録した２００２年に４００３万円にまで下がったが、２００９年には５１９０万円、２０１９年には７６４４万円にまで上昇していると伝えた。
つまり、この２０年間で２倍近く上昇していることになる。

　また、「この２０年間、日本人の給料が上がっていない」という指摘も、間違ってはいないとした。
ではなぜ、この２０年間給料が上がっていないのに、新築マンションの価格は上がっているのだろうか。

　記事は、確かに平均収入はほぼ横ばいだが、年功序列がまだ残っている日本では、年齢の高い層で多くの人の給与が上がっていると指摘した。
また、共働き世帯の増加で、世帯収入が上昇していることにも着目している。

　このほか、この２０年間で「新築マンションの供給数が減少」し、売り手市場になっていることも関係しているそうだ。
さらに、東京２３区という地域の特殊性も指摘している。
他の地域に比べて、東京２３区には高学歴・高収入の夫婦が多く住んでいて、日本の格差社会を映し出しているとの見方があるとした。

　平均収入と都市部のマンション価格が比例しないという現象は、中国でも見られている。
ただ、中国は日本の比ではなく、地方都市でも不動産に異常な高値が付けられているのが特徴だ。
それだけ中国の格差社会が今も深刻だということだろう。

http://news.searchina.net/id/1703861?page=1