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南アなど10カ国、再入国拒否
政府、在留資格持つ外国人
松野博一官房長官は1日の記者会見で、新型コロナの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策の強化措置として、南アフリカなど10カ国からは在留資格を持つ外国人らの再入国も原則拒否すると発表した。
日本人帰国者らに対し、検疫所の指定宿泊施設で待機を求める対象には新たにスウェーデンなど4カ国を追加する。いずれも調整が間に合わない国を除き2日午前0時から適用する。
再入国を原則拒否する国は全てアフリカで、ほかにエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、アンゴラ。これまでは再入国を認め、指定施設で10日間の待機対象としていた。
