電子音響機器のズームは30日、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めを求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。米ズームが同社製品を提供する際に使っているマークが、自社の登録商標と「極めて類似した標章」だと主張している。訴訟提起したズームと米ズームの間に資本関係はない。

ズームは9月にも、国内代理店として米ズームのビデオ会議システムを販売するNECグループ会社のNECネッツエスアイに対し、同様の訴訟を起こしていた。米ズームの日本法人ではなく、米本社を相手取っていることについて「日本法人がサービス提供をしている事実が確認できなかったため」としている。

損害賠償は請求していない。登録商標が「法的に保護されるべき知的財産であることの確認が訴訟の目的」のためで、和解金などでの解決には応じない方針という。

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