大企業、国民の税金(消費税の財源)で生き延び、従業員の給与を削る。

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上のグラフは、資本金10憶円以上の大企業の売上高等の推移を示しています。

97年を100として、株主配当金は573と6倍近い伸びを示しているのに対し、従業員給与は93とマイナスに落ち込んでいるのです。

売上高は103とほとんど伸びていません。
大企業は、従業員給与と設備投資を削って経常利益を何とか3倍までひねり出しています。
それだけ、株主配当が重くのしかかっているのです。

2000年以降、急激にグローバリズムに偏った政策を打ち出した小泉・竹中政権のお陰で日本大企業の姿も一変しました。
昔は、会社は経営者と社員のものでしたが、今や、株主のものに変わっているのです。

自分は大企業に勤めてないから関係ないという声が聞こえて来そうですが、本当にそうでしょうか？

よく考えてみれば、法人税は下げられ消費税に置き換わっているのです。

外資株主に流れる配当金の一部には、置き換わった消費税が使われていることになりませんか？

つまり、この問題にあなたは無関係ではないのです。

消費税を払う庶民にとって厳しい時代が、20年間以上も続いています。

http://jimotopress.net/politics-and-economy/611/