アベノマスク在庫、段ボール10万箱 厚労省職員「多い印象」
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2021/12/1 19:37（最終更新 12/1 19:40）
新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む8000万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが、最高で約5メートルの高さに積み上げられていた。
厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。保管場所は1フロアの半分を占める。段ボールに梱包（こんぽう）されたマスクはパレット（保管・運搬用の台）に載せられ、隙間（すきま）なく整然と3段に積み上げられていた。段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。今年3月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約2カ月を要したという。
3月末時点で約8272万枚（全世帯配布用のアベノマスク405万枚余、介護・福祉施設用など7866万枚余）が保管されていたが、希望する施設への配布は続いているため、10月末時点での保管数は約8130万枚に減った。
布マスクは計17社から調達されており、パレットごとにメーカーや枚数のほか、「全戸」や「介護向け」など、用途が印字された紙が貼られていた。倉庫内の温度は20度以下、湿度60％以下に保たれていた。
取材に同行した厚労省職員は在庫について「多い印象は受ける」とし、今後は「施設に限らず希望者に配布するなど有効活用する方法を考えたい」と述べた。
会計検査院が11月に公表した2020年度決算検査報告によると、コロナの感染拡大に伴い、19年末に8億枚以上あった家庭用マスクの在庫は20年3月に9600万枚に急減。厚労省は3月以降、布マスク計2億8740万枚を総額399億円で順次調達し、全世帯と介護・福祉施設などに一斉配布した。だが、マスクの流通量が増えたことなどから7月に備蓄に回した。
今年3月までの保管に計約6億円を費やし、その後も保管料はかかり続けている。布マスクの平均単価は139円。保管されているマスクは単純計算で113億円相当になる。マスクの配布や保管は、当初は随意契約で日本郵便が請け負ったが、20年秋以降は一般競争入札で佐川急便が請け負い、保管を1カ所に集約。月額の保管料は当初の9000万円台から今年3月には約1900万円に減った。今年度は一般競争入札で日本通運が請け負う。
国際医療福祉大の池田俊也教授（医療政策）は「コロナ流行初期はマスクの需要予測は困難で、国が布マスクを確保したことは危機管理として妥当な判断だった。ただ、不織布マスクが布マスクより有効であることは既に明確で、コロナ対策として布マスクを持ち続けることは無駄。廃棄も含め検討すべきだ」と話す。
淑徳大の結城康博教授（社会福祉）は「不織布マスクが徐々に供給されることを考慮し、調達量を抑えられたのではないか。税金で買ったものを捨てるわけにもいかない。分解してガーゼや布として介護現場などで利用できるよう考えてほしい」とする。【山崎征克】
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https://mainichi.jp/articles/20211201/k00/00m/010/314000c
