沖縄産の泡盛やビールの酒税軽減、３２年までに廃止へ…政府・与党方針「そろそろ自立が必要」

　政府・与党は、沖縄県産の泡盛やビールに適用されている酒税の軽減措置について、２０３２年までに廃止する方針を固めた。来年５月に本土復帰５０年を迎えることから、復帰以来の優遇をやめて自立を促す。９日にもまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　軽減措置は沖縄が本土に復帰した１９７２年に導入された。地元業者の経営を後押しし、所得が低い県民の負担も軽くする狙いがあった。当初は時限措置として導入されたが、何度も延長しており、現在の軽減幅は泡盛が３５％、ビール類が２０％となっている。

　今回の税制改正では、泡盛の軽減幅を２４、２６、２９年に縮小して、復帰からちょうど６０年となる３２年５月１５日に廃止する方針を打ち出す。出荷量の少ないメーカーは、軽減幅を当面３５％に維持して、同じ時期の廃止を目指す。

　オリオンビールに代表されるビール類の軽減幅は２３年から１５％に引き下げる。ビール系飲料の税額は、発泡酒も含めて全国で２６年１０月に統一されることになっており、これに合わせて廃止する方向だ。

　沖縄県は当初、現行の軽減措置を１０年間、延長することを求めていたが、国の財政状況が厳しいことなどを受け、与党からは「そろそろ自立が必要」との意見が相次いだ。沖縄県の業界団体なども譲歩する姿勢に転じ、自民党に対し、３２年度の廃止に向け、段階的に軽減をやめる案を提出していた。政府・与党はこうした意見をふまえて、廃止が妥当と判断した。
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