堀江社長ら４人逮捕
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-24/2006012401_05_0.html
東京地検　ライブドア証取法違反

ライブドア（東京都港区）グループによる証取法違反事件で、東京地検特捜部は二十三日夜、同社社長の堀江貴文容疑者（３３）、投資・財務担当取締役宮内亮治容疑者（３８）ら四人を同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕しました。

　ライブドアグループをめぐる不正の捜査は、トップの刑事責任追及という重大局面を迎えましたが、堀江社長を「改革の旗手」などと持ち上げてきた自民党の責任が問われています。

　ほかに逮捕されたのは、グループのインターネット広告会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）社長でライブドア取締役岡本文人（３８）、同社執行役員中村長也（３８）両容疑者。

　調べによると、堀江容疑者ら四人は、バリュー社株の売却で巨額の利益を得ようと計画。既に傘下の投資事業組合を通じ、出版社「マネーライフ社」を買収していましたが、二○○四年十月、バリュー社によるマネー社の完全子会社化を発表しました。

　買収は、両社株一対一の株式交換で行われましたが、約七千万円相当のマネー社全株に対し、バリュー社が新規に発行した同社株千六百株（分割後は十六万株）の交換時総額は、約二億八千万円と不釣り合いな比率でした。

　投資組合が得たバリュー社株は売却され、八億数千万円の売却益がライブドア本体に還流。こうした事実や目的を隠した一連の行為全体に偽計取引の疑いが持たれています。

　さらに、四人はバリュー社の○四年第三・四半期の決算短信で、実際には赤字だったのにグループの別会社からの取引を装って売り上げ一億円を計上。黒字に粉飾して発表した風説の流布の疑いもあります。

　自民党は、こうした法の網をくぐりぬけて錬金術をおこなってきた堀江氏を「小泉構造改革の成果」（安倍晋三官房長官）などともてはやしてきました。

　昨年九月の総選挙を前に、小泉首相は自民党本部で堀江氏と会談（八月十九日）。会談後、堀江氏は広島６区から無所属で立候補することを表明しましたが、首相は「時代の変革期を痛感した。エールを送りたい」とのべました。選挙中、公認候補ではないものの武部勤幹事長や竹中平蔵総務相らが応援に入りました。

　選挙後も、自民党本部を「お礼」に訪れた堀江氏に武部幹事長は、「経営者として知恵を貸してほしい」などと要請しています。

　▼偽計取引と風説の流布　株価など有価証券の相場を操作するため、(1)うその説明をして顧客や投資家らを欺く（偽計取引）(2)根拠のない情報を流す（風説の流布）―こと。いずれも証券取引法一五八条で「相場の変動を目的とする不正行為」として禁止しています。