https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2021/12/360561.php?page=1
米財務省は３日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、
台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、
いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。
トランプ前政権下で為替操作国に認定したスイスについては、為替政策を緊密に注視する必要がある「監視リスト」の対象に加えた。
財務省はベトナムについて「これまでに得られた進展に満足している」と表明。
台湾については５月に開始した取り組みを継続するとし、「この取組には、通貨の過小評価と対外不均衡の根本的な原因に対処するための具体策を伴う計画の策定を促すことが含まれている」とした。
スイスは為替操作国認定の３つの条件のうち、今回は２つに該当。財務省は、少なくともあと１年は為替慣習を詳細に監視するとした。
「監視リスト」に掲載された国はスイスのほか、中国、日本、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコの計１２カ国。
中国については、為替慣習の透明性の欠如を指摘。
中国人民銀行（中央銀行）の外為資産と外為純決済データとの間に大きな乖離があることで、
国有銀行が公的介入を行うために利用されている可能性が示唆されているとし、
「中国の為替管理、資本移動、マクロプルーデンス措置の利用と、これらが為替相場に及ぼす影響を引き続き注意深く監視する」とした。
