懐具合が悪くなると少しでも節約するようになるため、日本では100円ショップが繁盛している。さらに、給与が下がると良い人材が集まらなくなり、国家の競争力が落ちる恐れもある。

　かつて日本はアニメ王国であったが、中国の会社が日本よりも高い給与を提示し、日本の人材が中国の会社に流出しているという。給与水準が下がると、実際に社会全体にいろいろな影響が出てくる。

　企業はコロナ禍などの影響で給与をアップすることができず、むしろ給与を下げているが、その結果、消費も委縮するという悪循環に日本は陥っているようだ。財務省によると、日本の個人消費は2000年以降の20年間で58兆円も減少した。GDPの大半を占める個人消費が減っているため、日本のGDPが伸び悩むのは当然の結果かもしれない
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