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研究力低下、止まらず 安倍政権の科技政策を振り返る
7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。
2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。
「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大胆な規制改革を含め世界中の研究者が日本に集まるような環境を整備します」。そして米ハーバード大学から沖縄科学技術大学院大学にやってきた若手研究者について触れ「希望」と呼んだ。
「科学技術を日本の活性化の起爆剤にしたいとの勢いがあった」と原山優子・理化学研究所理事（13〜18年に総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）は振り返る。政権のキャッチフレーズ「3本の矢」はデフレ脱却と新たな成長戦略をうたい、成長のコアに科学技術によるイノベーションを据えた。
首相が議長を務め主要閣僚が参加する「総合科学技術会議」を14年春から「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」に名称変更。「科学技術イノベーション戦略」を毎年作成するようになった。
安倍政権発足時にはすでに、5年ごとの「科学技術基本計画」の第4期計画（11〜15年度）が民主党政権下で作られていた。ライフサイエンスや情報通信など重点分野を決めるのでなく「府省の壁をこえて科学技術に根ざしたイノベーションを国家戦略の柱とする考え方」（相沢益男・科学技術振興機構顧問、元総合科学技術会議議員）が明記されていた。イノベーション重視は安倍政権に受け継がれより強固になった。
安倍政権下でつくられた第5期科学技術・イノベーション基本計画（16〜20年度）は、デジタル技術によって人間中心の社会を築く新しいコンセプト「Society5.0」を打ち出し、イノベーションの議論を科学技術から経済社会政策全般に広げた。
またCSTI自身が司令塔の枠を超えて独自予算を持ち、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）といったトップダウンの大型研究開発プログラムを設け、新技術の研究開発だけでなく社会実装まで企業の研究開発投資を促した。
こうした制度改革や先端的な拠点作りの試みは盛んに試みられた一方で、日本の科学研究力は低下を続けた。引用される頻度が高く「質が高い」とされる論文の数（トップ1%論文）で、日本は90年代の世界4位から9位まで順位を下げた。優秀な若者が理数系の博士課程への進学をちゅうちょする傾向が続いた。
CSTIは第5期の自己評価を公表しており、「質の高い論文」の他にも達成が難しい数値目標がある。政府研究開発投資を国内総生産（GDP）の1%相当（5年間で26兆円）にするとの目標も未達成だ。
科学技術政策を分析する未来工学研究所の平沢りょう理事長は「論文数の国別シェアでは地位低下がみられるが、日本から発信するトップ1%論文の絶対数は漸増している」と、低迷ばかりではない点を指摘する。ただ「高品質論文数」への寄与が大きいのは、09年（麻生政権時）に発足した最先端研究開発支援プログラム（FIRST、5年間）での研究成果だ。同プログラムは基礎や応用の区別なくトップクラスの研究者に資金を提供した。
イノベーションに注力した半面、基礎研究へのバランスある投資や研究者の育成など、基本的な科学研究力への配慮がおろそかになったといえる。
原山氏と相沢氏が共通してあげた懸念材料は、科学の新領域への挑戦する意欲が失われている恐れだ。
文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「サイエンス・マップ」と呼ばれる資料がある。国際的に注目される研究領域の相互の関係を図示している。マップでみると、日本は伝統的な研究テーマでは存在感がある。しかし現状では研究者が少ないもののこれから発展する可能性を秘めたテーマでは存在感が薄い。研究者が業績評価を気にするあまり、新領域に飛び込む冒険を避けているのではないかと推定される。
「研究の多様性の広げることに手が届いていなかった反省がある」と原山氏。相沢氏は「中国が近年、米国ですらやらないようなフロンティアに挑む傾向がみえている」と指摘。日本が世界の研究最前線で周回遅れになることを心配する。
18年以降は、安倍首相が「司令塔」と呼んだCSTIの政府内での地位が弱まっている。研究開発から社会実装まで一気通貫にみるとして、宇宙政策や知的財産なども統括する統合イノベーション戦略会議（議長は菅義偉官房長官）が18年に首相官邸に設けられると、CSTIはその傘下に入る形になったからだ。
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