ふるさと納税を利用すると居住地の税金の一部が控除されてしまうので、居住地の地方自治体の収入が減少してしまう。

しかし居住地自治体は行政サービスの提供を他の住民と同様に行う必要があることから、通常よりも安い納税額で行政サービスを提供することになり居住地自治体の負担となる。

特に一定以上の寄付をした者に対して特典を送る自治体に寄付をする場合、特典目当てで愛着がない自治体に寄付をする者が多く現れる。

https://www.corporate-legal.jp/news/1844