名産大と名経短大、組合結成後に雇い止め 組合側「不当だ」
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名古屋産業大と名古屋経営短大（いずれも愛知県尾張旭市）の教職員組合で委員長と書記長を務める元准教授と教授の2人が、組合結成後に雇用契約を更新されず雇い止めにあったり、雇い止めを通告されたりしていたことが5日、関係者への取材で判明した。
組合側は「組合活動への報復で不当労働行為だ」として、両校を運営する学校法人・菊武学園に2人の雇い止めの撤回を求め、県労働委員会に紛争調整のあっせんを申請。関係者によると、このうち組合委員長の40代女性元准教授は3月末で退職したが、県労委のあっせん案に基づき学園側から解決金が支払われた。
関係者の話などによると、元准教授は2012年度から同短大で特任講師に就き、16年度から准教授に就任。学園の新型コロナウイルスへの対応が不透明だったことから、書記長で同短大の50代女性教授らとともに20年11月24日に組合を結成した。
しかし、組合結成を通告した翌日に学園の高木弘恵理事長が21年度以降の契約を更新しない旨を通告。元准教授は県労委に雇い止めの撤回を求めて紛争調整のあっせんを申請した。学園側は無断欠勤などを理由としていたが、コロナ禍のため自宅から実施したオンライン授業を欠勤扱いしていることが分かり、瀬戸労働基準監督署が学園に是正勧告を出した。結局、元准教授は3月末で退職したが、学園が元准教授に解決金を支払うことで今年6月までに合意した。元准教授は今も組合委員長は続けている。
一方、書記長の女性教授は今年3月、高木理事長から22年度以降の契約を更新しない旨を通告された。理由は「ゼミの指導不足や講義の一部未開講」などだった。組合結成後、高木理事長から「変な組織入ったでしょ」「続けていくの？」など組合活動への圧力ともとれる発言を受けていたという。また台湾出身のため学内で中国語を話すことがあるが、高木理事長から「日本の学校だから（中国語は）NG」「（英語であっても）教員同士はやめて」などと言われたといい、組合側は「不当労働行為だけでなくパワハラや外国人差別が横行している」と訴えている。
