【法案提出の経緯】
・ガソリン・軽油価格を下げ、それによって国民生活を安心・安定させるために提出しました。
・ガソリン価格が一定の水準に高騰した場合にガソリン税を引き下げるいわゆるトリガー条項は、東日本大震災の復興財源にあてるために凍結をしていました。これを一時的に停止することでガソリン価格の高騰に歯止めをかけることができます。日本維新の会と国民民主党が6日に提出した法案では、復興財源にあてる項目を削除する内容になっていますが、立憲民主党提出法案は復興への強い思いから一時凍結としています。
・立憲民主党は11月17日に政府にトリガー条項解除の発動を求める要請書を提出しました。また、議員立法提出の準備をしていましたが、代表選挙と重なり、日本維新の会や国民民主党と協議する時間がなく6日の国会開会に至り、別々の法案提出となりました。早期の成立に向けて与野党への申し入れをしていきます。
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2673