立憲民主党は7日、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」に関し、
日割り支給への変更や使途公開などを可能にする法案を衆院に提出した。
日本維新の会と国民民主党も6日に同様の改正を目指す法案を共同提出した。
自民、公明両党は日割り支給の実現優先を訴え、使途公開に慎重な姿勢を堅持。
与野党の溝が露呈している。
立民提出の法案は（1）月額100万円の文通費の日割り支給（2）収支報告書の提出や領収書の添付による使途公開
（3）衆院解散の10月に支給された文通費と歳費も日割りとした上で国庫返納―の3点を盛り込んだ。
西村智奈美幹事長は「3点の実現が国民の願いだ」と述べた。
https://nordot.app/840903241713008640?c=39546741839462401
