大阪市の松井市長は、18歳以下の子どもに給付される10万円のうち、来年給付される5万円について、
国から罰則がなければ、「年内に10万円を現金で一括支給したい」と明らかにしました。
国が18歳以下の子どもがいる世帯を対象に10万円相当を給付する政策について、国が先週、自治体に説明した資料によると、
年明けに給付される5万円分についてはクーポン券での給付を基本としていて、来年6月末までにクーポンの給付ができない場合には、
現金による給付が認められるとされています。
松井市長は、クーポン券では使い道が限られていることや、事務作業が多く、来年3月の給付が間に合わないとして、
現金での支給を訴えていました。
7日、松井市長は記者団に対して、「ペナルティーがないなら今月27日に15歳以下は現金10万円を一括現金で給付したい」と明らかにしました。
その場合、市が一旦、立て替えるということで、今後、国の対応が注目されます。
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