立民 18歳以下給付 10万円全額現金を選択できるよう法案提出へ
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は「政府案は、事実上、自治体にクーポンによる給付を強制している」として、希望する自治体は、全額を現金で給付する方法を自由に選べることを明記した法案を今の国会に提出する方針です。
今年度の補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては現金とクーポンに分けることで、事務的な経費が増えることが明らかになっています。
政府は、自治体の判断で全額現金で給付することも可能だと説明する一方、クーポンのほうが、より直接的に子どもたちを支援することができるなどとして、現金とクーポンでの給付を基本とするよう理解を求める考えです。
これについて立憲民主党は「政府案は、事実上、自治体にクーポンによる給付を強制している」として、希望する自治体は、全額を現金で給付する方法を自由に選べることを明記した法案を今の国会に提出する方針です。
立憲民主党は「多くの自治体が、経費と手間がかかるクーポンでの給付は採用したくないと考えているはずで、事務的な経費の削減につながる」としています。
松野官房長官「それぞれ別の給付措置 同時支給は想定せず」
松野官房長官は午前の記者会見で「早期に実現可能な5万円の現金給付と、現金よりも子育て目的への支出が促進される5万円相当のクーポンの2本立てとし、迅速性と政策効果の双方に目配りした仕組みとした。それぞれ別の給付措置であり同時に支給することは想定していない」と述べました。
そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接お届けできるという意味でより直接的、効果的に子どもたちを支援することが可能であり、地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や、新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される。地方自治体には、こうした政策的意義を理解いただき、まずはクーポン給付を基本として検討してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013378991000.html
