https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381631000.html
新型コロナの影響の長期化で、航空会社の経営環境が依然、厳しいことを踏まえ、
政府は、来年度も空港使用料の軽減などを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスと日本航空は、来年3月までの1年間の決算が、
2年連続の最終赤字に陥る見通しをそろって明らかにしています。
こうした厳しい経営環境を踏まえ、政府は、来年度も航空会社が空港を使う際の対価として支払う「空港使用料」や、航空機に積み込む
燃料に課税する「航空機燃料税」を、いずれも軽減することを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。
ただ、空港使用料の減額幅を今年度の90％程度から、来年度は60％程度に下げる方向で最終調整しているほか、
航空機燃料税も軽減措置を縮小することにしています。
公的な支援を続ける背景には、航空会社の経営を下支えし、空のネットワークの維持を図るねらいがありますが、
政府は全体の支援額を、今年度の1200億円より抑えることで幅広い理解を得たい考えです。
