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早期退職の説明会には8割が出席
「社員の人員構成として比較的高齢者が多くて、若手層が少ない。逆ピラミッド型になっている。満50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをしたい。通常の退職金に加え優遇する･･････」

11月25日、フジ・メディアHDと子会社のフジテレビの社長を兼務する金光修社長は早期退職者募集を発表した。対象となる社員は満50歳以上、勤続10年以上だ。金光社長は「少ない若年層は中途入社を募集している」と、若年層の中途採用をあえて付け加えた。

「今回の早期退職は人数制限がないため、対象者の8割が説明会に参加したようです。全体で400人強はいますので、相当な数の退社が見込まれます」（フジ社員）

だが、今回の「リストラ」成功で、フジテレビが窮地から救われるかといえばそうはいわかないようだ。同社には切羽詰まった事情がある。若手・中堅社員の退職問題だ。今年、同社を退職した元社員が諦めたような口調で吐露する。

「早期退職制度でやめる50代は、もう逃げ切ったようなものです。むしろ、若手社員が続々辞めていることが大問題です。フジ全体でこの数年で40人ぐらいが退職していますが、その多くは30代、入社10年強の若手中堅社員です。一方50代過ぎの高齢社員は辞めないで残ってきた。フジテレビはいま非常事態の渦中に追い込まれているんです」

いま日本企業の間では就職後3年目以内に退社する若手の離職率が3割を超えることが大きな問題になっている。厚生労働省によると、新規学卒就業者（2018年3月卒業）の入社後3年以内の離職率は31.2％。ちなみに1年以内の離職率は11.6％、2年目は11.3％、３年目が8.3％だ。どの企業にとっても若年層の離職は深刻な問題になってきているのは事実だ。

続々退社する名物プロデューサー
だがフジテレビの場合、若年層が退社していく事情は他の企業とはかなり異なる。入社間もない社員が退社していくのではなく、キャリアを積んだ中堅幹部が次々に退社しているという違いだ。