アメリカ議会下院は、行方が分からなくなっていると伝えられる中国の女子テニス選手をめぐる、IOC＝国際オリンピック委員会の対応について「北京オリンピック・パラリンピックに参加する選手の権利を守る能力と意志に疑問を抱かせる」と批判する決議を全会一致で可決しました。
IOC＝国際オリンピック委員会は先月、バッハ会長が、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられる中国の女子プロテニスの彭帥選手とテレビ電話で対話し、選手から無事でいると説明を受けたと発表しました。
これについて、アメリカ議会下院は8日、「人権を守るという義務を果たさなかった」などと、IOCを批判する決議を全会一致で可決しました。
決議では、テレビ電話がどのような経緯で行われたのか説明されていないと指摘し「IOCは彭帥選手の安全性について、中国の主張を正当化する役割を果たしている」としています。
そのうえで「北京オリンピック・パラリンピックに参加する選手の権利を守る能力と意志に疑問を抱かせる」としています。
さらに、中国に対しては、選手の居場所と安全性について立証可能な証拠を提供するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/amp/k10013381681000.html
