米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、
企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。
書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、
日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。
外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの
中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。
同自治区の強制労働問題では、ウイグル産繊維材料の排除を表明した欧州アパレル大手が
中国で不買運動に遭った。五輪をめぐっても報復を恐れる大手企業は沈黙を守っている。
https://www.sankei.com/article/20211211-WYMBJEV3LJIKHO6SFX5WC5LKRQ/
